東京都江東区東陽町の肛門科｜医療法人社団 七海会 内田医院

　韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０～１４年）を発表、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。

　同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。

　中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。警戒能力増強 のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。（共同）
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