東京都江東区東陽町の肛門科｜医療法人社団 七海会 内田医院

　政府が景気対策の一環として打ち出した「定額給付金」。すでに給付を受けた世帯が、全国平均で８６・０％に達した一方で、都道府県間には大きな格差が生じていることが３日、総務省のまとめで分かった。

　調査は６月２６日現在の数字をまとめた。１人につき１万２千円（６５歳以上と、１８歳以下は２万円）を、給付済み世帯の割合が最も高かったのは島根県の ９５・８％。次いで福井、佐賀、山形、鳥取各県など人口の少ない地域が上位を占めた。給付対象リストの作成や振り込みなどの事務作業が少なく、給付開始時 期も早かったためとみられる。

　一方、給付済み割合が一番低いのは愛知県で６９・５％。島根県との差は２６ポイントにもなった。

　人口の多い名古屋市の給付開始が５月末と遅かったことが響いた。ほかにも仙台市がある宮城県、横浜市がある神奈川県など、給付開始の遅い大都市を抱えた地域で給付が遅れ気味となっている。

　全国で最も早い３月５日に給付を開始した青森県西目屋村をはじめ、全国１６町村では、すでに全世帯の給付が完了した。

　また、給付金の申請書が全世帯の０・９％にあたる４７万２千世帯に届いていないことも判明した。給付金は２月１日時点に住民登録していた市区町村が申請書を発送。未到達の大半は、同日以降に引っ越した人が転居届を正確に届け出ないため、あて先不明で返送された。
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