東京都江東区東陽町の肛門科｜医療法人社団 七海会 内田医院

　「来年のことを言えば鬼が笑う」－というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが ２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０）年までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０ 年は未来ではなく「現在」なのである。

　厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。

　政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。

　政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかけるための“持ち時間”は容赦なく減り続けている。専門家の中には「もう間に合わない。外国人労働者に頼るか、人口減を前提に社会を作り替える段階にきた」と口にする人さえ出始めた。

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　「少子化対策が遅きに失していることは理解しているが、手遅れだから何もしなくてよいという理由にはならない」。こう反論するのは、大和証券グループ本社の清田瞭（あきら）会長だ。

　５月１２日のＢＳフジの報道番組「ＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳ」に出演し、“起死回生策”として「出生倍増計画」を提言。「思い切った財政出動をするなら、今しかない」と熱く語った。


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