東京都江東区東陽町の肛門科｜医療法人社団 七海会 内田医院

　臓器移植法改正をめぐり、衆院で可決したＡ案の修正案が、今週中にも参院に提出される見通しとなったことを受け、患者団体のＮＰＯ法人「日本移植者協議会」などは６日、Ａ案修正案に反対する声明を発表した。

　Ａ案修正案は、Ａ案の「脳死は一律に人の死」とした定義を、現行法の「臓器移植に限って人の死」に戻す内容で、同協議会の大久保通方（みちかた）理事長 は、「臓器提供後、自分自身が家族の死を決定したと悩むドナー家族が少なくない。脳死は一律に『人の死』と定義されるべきだ」と訴えた。

　臓器移植法をめぐっては、脳死を「人の死」と位置付け、提案の年齢制限を撤廃する改正案としてＡ案が衆院を通過。参院で対案とともに審議されている。

　Ａ案修正案は、脳死を「人の死」と定めたＡ案に抵抗感を持つ議員が多いため、参院自民党の有志議員が提出の方針を固めている。大久保理事長は「国会の会 期末も迫り、解散の危惧（きぐ）されている。この時期にＡ案修正案を出すことは、法改正を阻止することを狙った行為としか思えない」と批判した。


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