東京都江東区東陽町の肛門科｜医療法人社団 七海会 内田医院

政府は２３日、北朝鮮に対する追加制裁措置として国連安保理制裁委員会が指定した核・ミサイル開発関連の５団体・５人の資産凍結の実施を決めた。政府は５人の入国も認めない方針。

　対象となるのは、南川江貿易会社▽香港エレクトロニクス▽朝鮮革新貿易会▽原子力総局▽朝鮮檀君貿易会社－の５団体。李済善（リ・ジェソン）原子力総局 総局長▽黄錫夏（ファン・ソクハ）原子力総局局長▽尹浩鎮（ユン・ホジン）南川江貿易会社代表▽李弘燮（リ・ホンソプ）寧辺原子力研究センター元局長▽韓 裕魯（ハン・ユロ）朝鮮竜岳山総合貿易会社総社長－の５人。

　南川江貿易はウラン濃縮に必要な機材の調達を担い、香港エレクトロニクスはイランを本拠地に弾道ミサイル取引で資金移転を行うなど、いずれの団体・個人も北朝鮮の核・ミサイルの開発や技術移転に深く関わった疑いが強い。制裁委は１６日、制裁リストに追加した。


MSNニュースより引用



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