東京都江東区東陽町の肛門科｜医療法人社団 七海会 内田医院

　４日付の上海紙、東方早報によると、中国浙江省杭州市の病院で新型インフルエンザ感染が確認され、その後、病院内で死亡した女性患者（３４）の死因が「感電」によるものだったことが分かった。中国本土で初の新型インフルによる死者と疑われていた。

　この女性患者は６月２３日に入院したが、発熱も収まって症状は回復していた。しかし今月１日に病室の洗面所で死亡しているのが見つかったため、同市警察当局や衛生当局が死因を調べた結果、シャワーを浴びている最中に病院内の電気回路が漏電、感電死したことが分かった。患者の死に疑念をもった遺族ら５０人以上が病院に押しかけ、投石などで抗議したため、建物の一部や救急車に被害が出た。


MSNニュースより引用

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　【ウィーン＝共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長選挙で当選した天野之弥ウィーン国際機関代表部大使（６２）＝写真＝は３日、共同通信のインタビューに応じ、核実験など北朝鮮の核開発が「東アジアの脅威になっている」と危機感をにじませ、イランのウラン濃縮活動についても「憂慮すべき状況だ」と問題解決の必要性を強調した。

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　天野之弥ウィーン国際機関代表部大使との一問一答は次の通り。

　－北朝鮮の核開発をどう見るか。

　「外交官の立場で見た場合、東アジアの脅威になっているのは間違いない。大変、懸念すべき事態だが、対話を通じて解決する以外にない。一刻も早く６カ国協議を再開して、核廃棄に向けた進展と検証のための枠組みが合意され、ＩＡＥＡが重要な役割を果たすことが期待されている。寧辺の監視要員は退去したが、さまざまな外交手続きを踏んだ上で、ＩＡＥＡとして関与できることはやっていく」

　－イラン核問題については。

　「極めて憂慮すべき状況だ。未申告の核活動が行われ、国際社会の信頼は失われたが、イランはウラン濃縮という機微な活動を拡大しつつある。エルバラダイ事務局長もイランの核問題解決に尽力したが、問題は今も解決していない。腰を据えて対話路線を引き出していきたい」

　－核軍縮への取り組みを強める米オバマ政権については。

　「ＩＡＥＡにとっては追い風だ。ＩＡＥＡは安全保障の面で国連に次ぐ重要な国際機関であり、米国が予算増という形でＩＡＥＡに協力しようというのもプラスだ。米国のイランなどに対する働き掛けについても期待している」（共同）


MSNニュースより引用

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衆院解散が秒読み段階とされるなか、近畿最大の１９の選挙区を抱える大阪府内の市町村の選挙管理委員会は、次々に浮かぶ解散・総選挙の日程に翻弄（ほんろう）されている。解散から選挙まで期間が短いと準備が追いつかない可能性がある。また夏休みに学校施設の耐震化工事を計画しているところが多いうえ、夏のイベントのため、投・開票所の確保に苦心する自治体も。市議選の選挙日程の変更を検討する市もあり、担当者は「早く決めてほしい」と悲鳴を上げている。

　「常に新聞やテレビで解散日を想定しているが、日程が決まらないと動けないことが多くお手上げ状態」と府選管の担当者は浮かない表情だ。

　府選管は、東京都議選直後の７月１３日解散を有力視。この場合、２１日に公示、８月２日の投開票で準備を進めているが、１３日に解散した場合、投開票日までは２０日程度。前回の衆院選と比べると１０日以上も準備期間が短くなるという。

　６選挙区を抱える大阪市選管も８月２日投開票の場合、「準備期間が短すぎる」と指摘する。公示日前日の７月２０日までの約１週間で約２８００カ所にポスター掲示板を設置し、約２１０万通の投票所入場券の郵送を終える必要があるが、「無理ではないか」との声もある。

　土曜の８月８日投開票もとりざたされるが、日曜なら土曜に投票所の設営ができるが、土曜投票となると、金曜の業務を終えてからの作業になる。ただ大阪市の場合、金曜は区役所の窓口業務を夜７時まで延長しているため、設営作業は「深夜か未明にずれ込む」という。

　投開票所の確保も問題だ。大阪市の３６６カ所の投票所のうち９割は小中学校の体育館だが、夏休みに耐震化工事を実施する学校が少なくない。工事と選挙が重なれば、図書室や多目的室などに投票所の設置を検討している。高石市でも学校体育館の耐震化工事のため１６投票所のうち３投票所を変更。高石市選管は「投票所入場券を郵送する際に変更を紹介するなど、有権者が間違えないようにしたい」と話す。

　夏祭りと日程が重なることを心配する声もある。箕面市は８月２、９、３０日、９月６日に小学校などを仮押さえしたが、市民からは「毎年恒例の盆踊りができない」「地域の行事はどこでするんや」との苦情がある。枚方市も総選挙が想定される日を中心に開票所となる市立総合体育館の確保に動いているが、８月２日はすでに卓球の全国大会が入っており、作業スペースが取れるか交渉予定。「無理なら、他を探すしかないが、早く日程を決めてほしい」（選管職員）。

　８月３０日告示、９月６日投開票の予定で市議選を実施する摂津市では衆院選の投開票日が８月３０日や９月１３日になった場合、市議選日程を衆院選に合わせることを検討している。

　さらに選管職員の夏休み取得も課題。八尾市では７～９月までの３カ月間に７日間の夏休みが取れるが、職員の一人は「任期切れまでいくと、今年は夏休みはないでしょうね」とあきらめ顔だ。


MSNニュースより引用

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　「来年のことを言えば鬼が笑う」－というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０）年までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。

　厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。

　政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。

　政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかけるための“持ち時間”は容赦なく減り続けている。専門家の中には「もう間に合わない。外国人労働者に頼るか、人口減を前提に社会を作り替える段階にきた」と口にする人さえ出始めた。

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　「少子化対策が遅きに失していることは理解しているが、手遅れだから何もしなくてよいという理由にはならない」。こう反論するのは、大和証券グループ本社の清田瞭（あきら）会長だ。

　５月１２日のＢＳフジの報道番組「ＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳ」に出演し、“起死回生策”として「出生倍増計画」を提言。「思い切った財政出動をするなら、今しかない」と熱く語った。

MSNニュースより引用


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楽天は４安打１得点と打線が振るわず、見せ場もなく５連敗。借金は今季最多の４となり、４位に転落した。

　得点は一回の草野のソロ本塁打だけ。決定打が出ず、３併殺打と石井一に手玉に取られた。不振で２軍落ちしていたセギノールを呼び戻して４番に置いたが、打線を組み替えても機能しない。

　１点を追う五回は安打と失策で無死一、二塁としたが、９番塩川が送りバントを失敗して併殺。「大事なところで細かいことができない。小技で生き残っていくべき選手なのに…」と、野村監督はあきれ顔だ。

　得点力がない上に、エース岩隈が故障で離脱し、好調だった田中も２連敗と失速気味。先月２９日の７４歳の誕生日後は白星がない指揮官は「長いトンネルになりそうですな」とため息をついた。


MSNニュースより引用

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